中津市議会 2022-12-23 12月23日－08号
不法投棄があった場合は写真撮影し、道路管理者へ報告していますとの答弁がありました。 これに対し委員より、中津日田高規格道路の伊藤田インターチェンジ付近は、不法投棄が多発しているが全く改善されていない。不法投棄が酷い箇所については道路管理者に報告するだけでなく、きちんと管理するよう指導してほしいとの意見がありました。
不法投棄があった場合は写真撮影し、道路管理者へ報告していますとの答弁がありました。 これに対し委員より、中津日田高規格道路の伊藤田インターチェンジ付近は、不法投棄が多発しているが全く改善されていない。不法投棄が酷い箇所については道路管理者に報告するだけでなく、きちんと管理するよう指導してほしいとの意見がありました。
電柱の地下埋設につきましては、今回の場合ほとんどが道路管理者への負担となるというふうに考えられております。そして今のところはこの工事においての電柱の地下埋設化は考えておりません。 また、議員御指摘のような事例もあろうかと思いますが、今回は両側に２.５メートルある歩道を整備いたします。そこで電柱につきましては、この歩道の中への移設を予定しております。 以上でございます。
今後、案内板の増設等については、道路管理者など関係者と協議を行うとともに、ホームページに掲載中の案内図を更新するなどして、やすらぎの里の利用者に分かりやすい案内に努めてまいります。 以上で答弁を終わります。
本市では、地元からの要望や通学路点検の際に把握された危険な横断歩道について、警察や道路管理者へ改善の要望を伝えるとともに、季節ごとの交通安全運動において、ドライバーと歩行者相互の横断歩道でのマナーアップや、夕暮れ時と夜間の交通事故防止の取組を展開し、交通事故の未然防止に努めております。
また、街路灯につきましては、信号機の設置された交差点または横断歩道、長大な橋梁、夜間の交通上特に危険な場所に原則設置するものとして決められていますが、必要に応じて設置する場合もあり、場所の用途や自動車通行量、利用者数、状況に応じて道路管理者が判断するものとされています。
これからも道路の開通、整備に伴う人の流れの変化に対応する看板整備を、大分県土木事務所など、道路管理者の方など、関係部署と調整を行いながら、取り組んでまいりたいと思っています。
信号機の撤去に当たっては、事前に道路管理者や地元住民と話し合い、停止線の塗り替えや止まれの文字を強調する路面表示・高輝度反射タイプの一時停止標識を設置するなど、視認性を高める工夫を今後協議していくとのことです。
沿道の樹木の伐採については、職員や市民の方々の通報により実施しておりますが、個人用地の樹木については所有物であるため、道路管理者が勝手に伐採することができず、土地所有者にお願いして切っていただいているのが現状であります。
道路管理者である大分県臼杵土木事務所に確認しましたところ、支障木の伐採につきましては、道路パトロールでの確認や道路利用者から通報等があった際に通行の支障となる枝などは道路管理者で対応しているとのことです。しかしながら、民地から張り出した樹木を伐採するなどの必要のある場合には、その所有者である地権者が対応することが原則です。
そのため教育委員会では、通学路の交通安全対策を横断的かつ円滑に実施できるよう、教育委員会、道路管理者、警察、市の交通安全担当部署等で構成する臼杵市通学路交通安全推進会議を平成２６年３月に設置し、対策を行っています。 この推進会議の中で、学校や地域の方々から寄せられた通学路の危険箇所に関する情報を共有し、通学路の安全確保に向けた対策を協議し、各機関において実施に向けた取組を検討しています。
旗を入れるボックス旗を置くことに関しては、道路管理者と協議の上で行う必要があります。設置をするには、通行の支障にならないか、または見通しの妨げにならないかなど、さまざまな調査が必要であることや、ボックス等の新設または既存の工作物に附属させるためには、管理者の許可も必要になります。
二項目め、子供たちの未来を守るについての三点目、通学路の危険箇所の情報を、学校、地域、保護者にフィードバックし、共有すべきではないかについてですが、市教育委員会では、国、県、市の道路管理者及び警察等で構成された市通学路安全対策推進会議が策定した市通学路安全プログラムに沿い、構成団体等と通学路の危険箇所の問題について情報共有し、解決に向けた協議等を行っているところでございます。
また、今回の道路工事及び開発行為にあたり、市から九州財務局に事前に確認を行いまして、開発に伴う同意や許可については、道路管理者として市が行い、国への手続等については不要と回答を頂いているところです。 ○副議長（大塚正俊） 教育委員会教育次長。 ◎教委・教育次長（黒永俊弘） ゆとり教育に対してお答えいたします。
七項目め、通学路の危険箇所がある場合、注意喚起の立て看板は申請したら立ててもらえるのかについてですが、小中学校からの要望により、学校関係者、公安委員会及び道路管理者による通学路点検を年二回実施しています。危険箇所への安全対策については、内容により協議し、関係機関が対応可能な方法にて対策を講じているところです。
次に、報告第２８号 専決処分報告について（和解及び損害賠償の額の決定）でございますが、こちらは市道歩行中の方が、道路の陥没箇所に足が挟まって負傷したために、道路管理者として和解及び損害賠償額の決定を行ったことについて報告をするものでございます。
ですから即時に対応ができる体制もできておりますので、そういった情報提供がございましたら早々に土木課のほう、道路管理者のほうに連絡いただければと思います。また、部課長会等もございますので、今度職員の皆様方にも通知していただくように連携を取っていきたいと思います。
道路管理者としては、車両が水路に落ち込まないようにということでガードレールは設置したんですが、ガードレールの下は四十センチ空いています。
全国に約１万９,０００校の公立小学校で実施されたということで教育委員会、学校、道路管理者、警察などが連携しながら危険箇所を洗い出したところ対策が必要な箇所が全国で７万６,４０４か所に上ったということであります。１校当たりに約４か所の割合であります。 また、京都府亀岡市などで事故が相次いだことを受けて、２０１２年にも通学路の点検が実施されております。
国、県道で発見した場合においては、それぞれの道路管理者へ連絡をして連携を図っています。大分県土木事務所に確認したところ、土木事務所においては、交通量の多い箇所、路線については週２回、その他の路線については週１回の道路パトロールを行っていると伺っています。
通学路につきましては、学校や保護者等をはじめ、国・県・市の各道路管理者や警察と連携し、通学路における安全点検を定期的に行いながら、今後とも歩道や防護柵の設置等、必要な安全対策を実施してまいります。